ふるさと納税は税金の控除ができる上に、返礼品まで貰えるお得な制度です。

総務省によると、2021年度に納める住民税から控除を受ける人は552万4,000人と過去最高になりました

※参照元；「ふるさと納税に関する現況調査」を公表（総務省） – 日本商工会議所 jcci.or.jp

不動産投資の収入がある場合、さらにふるさと納税を有効活用することも可能です。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや利用方法、不動産投資と組み合わせることの利点などを解説しています。

確定申告にも触れていますので、ぜひとも参考にしていただけると幸いです。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付することで、税控除を受けられる制度のことです。

また、名産品を返礼品として貰える「お得」な制度でもあります。

寄付については、自分が生まれ育った自治体に限らず、どの自治体に寄付しても構いません。

全国に1788ある自治体のうち1786カ所が寄付を受け入れているため、幅広い選択肢から選べます。

地元の農産物や特産品を返礼品としている自治体が多く、税控除だけではなく返礼品も大きな注目を浴びています。

寄付上限額までは自己負担が2,000円

ふるさと納税の自己負担は2,000円となっています。

注意したいのは、寄付に対して上限額が定められている点です。

上限額については、後述で詳しく解説します。

寄付上限額が10,000円と仮定し、10,000円を寄付した場合、下記のようになります。

8,000円が控除されるだけでなく、返礼品も貰えて一石二鳥な仕組みです。

寄付上限額までは自己負担が2割であることも、ふるさと納税が人気を博している理由の1つでもあります。

返礼品は寄付額の3割以下

2019年まで返礼品に上限額は定められていませんでした。

しかし、総務省の法律改正で2019年6月以降、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下と定められました。

(参照元；Microsoft PowerPoint – 190322 地財審資料.pptx (soumu.go.jp) 自治税務局市町村税課)

理由としては、寄付金を集めたい自治体が“寄付額と近い豪華な返礼品”を用意するなど、競争が激化していたことが背景にありました。

歯止めをかけるために、寄付金の3割以下と制定したのです。

10,000円を寄付した場合、返礼品は3,000円分となります。

自己負担額は2,000円なので、それでも1,000円お得になる計算です。

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税をすると、自己負担2,000円を除いた金額が税金から控除されます(※寄付上限額を超えない場合)。

ふるさと納税で控除を受けられるのは、所得税と住民税です。

ただし、手続き方法によって税控除の仕方が異なるのです。

手続きは「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2通りあります。

それぞれ詳しく説明していきましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税に対して翌年度の住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした自治体にワンストップ特例申請書を送付することで、自治体が手続きをしてくれます。

つまり、確定申告することなく、翌年の住民税が減税されるのです。

ワンストップ特例制度を利用するには、年間で寄付をした自治体が5つ以内、確定申告が必要ない給与所得者であることが条件です。

確定申告

確定申告では、ふるさと納税に対して所得税と住民税の控除を受けます。

具体的には、「ふるさと納税した年の所得税が還付＋翌年の住民税が減額」されるのです。

ふるさと納税で確定申告が必要なケースは以下の条件に該当する場合です。

不動産投資をしているなら「確定申告」しなければならない

不動産投資をしていて、ふるさと納税の税額控除を受けるなら、確定申告する必要があります。

確定申告とは、その年の1/1～12/31における所得金額を確定し、申告することです。

確定申告の期間は2/16～3/15の一カ月となります。

確定申告は税務署の窓口以外に、e-Taxといって電子でも申請できます。

確定申告の書類は複雑なので、難しかったり時間がなかったりする場合は税理士に依頼しても良いでしょう。

ふるさと納税の上限額について

ふるさと納税の上限額は、所得や家族構成によって大きく変わってきます。

一般的に、年収が高くて扶養家族が少ない人の方が“上限額は大きい”＝得をします。

また、サラリーマンであれば12月に源泉徴収票を受け取るので、その際に上限額が把握できるのです。

子どもが16歳と19歳になる場合も控除額が変わるので、上限額はしっかり把握しておきましょう。

シミュレーションをするとすぐに上限額が分かる

上限額は複雑で分かりにくいですが、シミュレーションをするとすぐに把握できます。

シミュレーションは総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認できる(総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp))他、民間サイトでもシミュレーションできるので活用してみましょう。

不動産投資をしている場合の上限額について

不動産所得がある場合の上限額は、給与所得＋不動産所得を合算して計算します。

不動産投資以外に副業をしている場合も、その所得を加味して計算しなければなりません。

源泉徴収票だけでは把握できないのです。

不動産投資が黒字なら寄付上限額が上がるケースも

前述したように、ふるさと納税は年収が高い＝所得が多い人ほど寄付上限額は上がりやすいです。

具体的に言えば、寄付をした年の所得に応じて決まる住民税と所得税の金額が高いほど、ふるさと納税の上限額も高くなるのです。

つまり、不動産投資が黒字なら給与所得＋不動産所得をもとに住民税・所得税が決まるので、ふるさと納税の上限額は高くなりやすいでしょう。

不動産投資が赤字なら寄付上限額が下がる

不動産投資は必ずしも黒字で終わりません。

特に不動産投資を始めて間もない年は、投資費用などで赤字になることも珍しくありません。

不動産所得が赤字の場合、給与所得から赤字分が差し引かれます(損益通算)

損益通算した結果の金額が所得となるので、所得は減り、納める住民税・所得税も少なくなるのです。

よって、ふるさと納税の上限額も低くなります。

上限額をシミュレーションする際は、給与所得だけではなく不動産所得も必ず入れて計算しましょう。

ふるさと納税を利用するときの流れ

ふるさと納税を利用する際、一連の流れとしては下記のようになります。

1つずつ説明していきましょう。

①寄付上限額を確認

ふるさと納税を利用する際は、第一に限度額がいくらなのか把握しておきましょう。

限度額を超えて寄付すること自体に問題はありませんが、自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

シミュレーションの際に忘れてならないのは、給与所得だけではなく不動産所得も加味して計算することです。

不動産所得が黒字・赤字にかかわらず、給与所得と合算して計算しましょう。

②返礼品を選んで寄付をする

次に、寄付する自治体を選びます。

ふるさと納税のポータルサイトでは、返礼品の内容から探すことも可能となっています。

返礼品や人気ランキングで寄付先を決めるのも1つの方法です。

寄付する際も上限額は超えないようにしておきましょう。

寄付したい自治体が決まったら、自治体のホームページから寄付することもできますが、ポータルサイトから申し込むとスムーズに寄付できます。

ポータルサイトではクレジットカードや電子決済、コンビニ払いなど様々な支払い方法に対応しているのも嬉しいポイントです。

③返礼品と寄付金受領書を受け取る

返礼品は申し込み後に送付され、その際に寄付金受領書も自治体から必ず届きます。

寄付金受領書は自治体がふるさと納税を受領したことを証明する書類でもあるので、大切に保管しておきましょう。

確定申告時に添付書類としても必須になります。ただ、e-Taxで申告する場合は不要です。

また、2021年の寄付分からは国税庁が指定したサイトを通して申し込んだ場合、各サイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」を使えるようになります。

④確定申告する

前述したように、確定申告は2/16～3/15までの期間におこなわなければなりません。

また、確定申告が完了してから納税金額が確定します。

確定申告に必要な書類としては、下記のものが挙げられます。

⑤税金が控除される

確定申告を終えると、所得税の還付金は数か月後に入金されます。

所得税は既に支払った分が還付されるので入金は早いです。

一方で住民税は、翌年6月の「住民税の通知書」に控除された金額が載って自治体から送られてきます。

所得税の還付はe-Taxでおこなうと、1カ月程度で還付金が入金されるため、還付金を早く受け取りたいのであればe-Taxで確定申告することをおすすめします。

ふるさと納税を利用する際の注意点3つ

ふるさと納税を利用するとき、注意するべきポイントは下記の3つです。

1つずつ見ていきましょう。

納税者本人が申し込みをしなければならない

ふるさと納税自体は誰でもできます。

ですが、寄付金控除に対しては、住民税や所得税を納めている人を対象とした制度なので、寄付金控除を受けるには納税者本人がふるさと納税をしなければなりません。

子どもや専業主婦といった扶養枠に入っている方、無収入の方は寄付金控除の対象外です。

一度に注文してしまうと返礼品をダメにしてしまうことも

ふるさと納税の返礼品として生鮮品の人気が高いですが、一度に大量に頼んでしまうと、冷蔵庫に入りきらないことも起こりえます。

返礼品をダメにしてしまう可能性もあるのです。

12月、特に年末は駆け込みで寄付する人も多いので、注意して返礼品を選びましょう。

返礼品は一時所得扱いになる

ふるさと納税の返礼品は課税対象で一時所得としてみなされます。

一時所得に分類されるのは返礼品だけではありません。

生命保険の一時金や満期返戻金、公営ギャンブルの払戻金も一時所得扱いになります。

一時所得は年50万円までは非課税ですので、ふるさと納税の返礼品だけでは対象となりません。

ですが、他の一時所得と合算して50万円を超えるならば、忘れず確定申告に記入しておきましょう。

おすすめのふるさと納税ポータルサイト3選

ここからは、おすすめのふるさと納税ポータルサイトを3つ紹介していきます。

1つずつ見ていきましょう。

ふるさとチョイス

掲載している自治体の数が一番多いのは「ふるさとチョイス」です。

約1,600自治体ほど掲載しており、返礼品も約30万品と他サイトと比べて圧倒的です。

ふるさとチョイスを活用すれば、探している返礼品を見落とすこともありません。

さとふる

初心者の方におすすめしたいのは「さとふる」です。

チャットボッドが搭載されているので、分からないことを質問してもすぐに回答が得られます。

決済方法もクレジット、コンビニ決済、PayPay、Pay-easyと充実しており、返礼品の数も約20万品あります。

楽天ふるさと納税

楽天会員の人や楽天ポイントを貯めている人は、「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

なぜなら、寄付の金額に応じて楽天市場で使えるポイントが付与されるからです。

楽天市場に登録済みの場合、一から登録する必要ないので手間がかかりません。

不動産投資×ふるさと納税を有効活用しよう！

この記事では、ふるさと納税の仕組みや利用方法、不動産投資と組み合わせることの利点などを解説しました。

不動産投資は収入が多くなりやすい上に、住民税や所得税といった税金が高くなりやすい傾向にあります。

節税の意味も含め、ふるさと納税を活用することで税金の控除を受けられるのです。

控除だけではなく、返礼品を貰えるのも大きなポイントでしょう。

ぜひ、不動産投資をしている人は、ふるさと納税を有効活用してくださいね！

この記事が少しでも参考になったなら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。