FPに聞いてみた

見破るための知識!不動産クラウドファンディングの詐欺

見破るための知識!不動産クラウドファンディングの詐欺

インターネット取引において詐欺が問題になった時代はいつから始まったのでしょうか。恐らく、これらの詐欺は銀行取引や通信販売のネットの歴史に合わせて増えた物と思われます。これに対しては警察も目を光らせているのですが、なかなか撲滅が難しい模様です。

さて、不動産投資関連のインターネットの応用は、物件の検索システムが最もポピュラーなのですが、最近になって取引の増加が見られます。その1つが不動産クラウドファンディングです。

しかし、不動産クラウドファンディングであっても詐欺の横行が目立ち、投資家としては自己防衛が必要です。

そこで、ここでは不動産クラウドファンディングの詐欺について、手口や知っておきたいことを紹介したいと思います。

どんな投資にも詐欺ってあるんですよね。今回はFPの方に、不動産投資型クラウドファンディングの詐欺について伺ってみました。どういったものがあるのか気になる方は是非最後までご覧ください。

不動産クラウドファンディングの詐欺の手口

まずは不動産クラウドファンディングの詐欺の手口を挙げてみましょう。

不動産クラウドファンディングの詐欺の手口

無登録業者による勧誘

まず挙げられるのが「無登録業者による勧誘」です。

不動産クラウドファンディングは無登録で行うことは出来ません。不動産特定共同事業法がバックにあり、資本金の額や宅建業の免許なども必要なのです。

しかし、悪質の業者の場合は登録を偽って広告を出すところもあります。法的な背景などを知らない一般の人にはそのことを見抜くことは困難。業者のサイトに出ている上手い話に乗ってしまい、詐欺に引っかかってしまうのです。

架空業者による勧誘

架空業者による投資の勧誘は深刻な問題で、昔から多くの人に多大な損失を与えて来ました。特にネットにおいては相手の顔が見えないこともあり、一層巧妙になったと言えます。

さて、不動産クラウドファンディングにおいても架空業者の問題は深刻です。

不動産クラウドファンディングはネットでの検索によって瞬時に探すことが可能です。しかも、見つかる業者は非常に多く、どれが優良な業者であるかは見ただけでは分かりません。

当然ながら、架空業者を見破るのは困難で、被害者が出てしまうのです。

自転車操業的な運営

不動産クラウドファンディングには事業者の倒産リスクや出資金が満額償還されないリスクが存在します。投資家がネットで不動産クラウドファンディングのプロジェクトを見つけ、投資をした後で事業者が倒産してしまい、資金が戻って来なかった…と言ったリスクです。

さて、これに付け込む詐欺があります。つまり、資金が集まって運営を開始、その後に事業が破綻したことを投資家にアナウンスし、資金を返さないと言った具合の詐欺です。

また、満額償還されないことを逆手に取った詐欺もあります。経営悪化を理由に資金を払わないこともあるのです。

事業が自転車操業的になれば可能な手法。非常に巧妙です。

契約を急がせる

契約を急がせることも詐欺の常套手段と言えます。

例えば住宅のリフォームなどで「今だけの値引き」などと称して消費者を煽り、契約を急がせるのです。

これと似た手段が不動産クラウドファンディングにも見られます。

不動産クラウドファンディングの場合はネットが基本。手法はサイトの表記で煽ります。例えば「残りわずか」などの記載。投資家によっては焦りを感じてしまい、考える間も無く応募してしまうこともあるのです。

尚、現状として不動産クラウドファンディングは人気が高く、供給に需要が追い付きません。そのため、即決が求められます。この「即決」が詐欺被害を助長するのかも知れません。

説明を十分にしない

不動産取引において説明は非常に大切です。不動産投資の場合には説明不足が取引後に問題になり、裁判にも発展することがあります。

さて、不動産クラウドファンディングの場合も説明がされます。そして、ネットでの説明は画面上が基本となるので見落としがちです。…詐欺はこの点を利用します。敢えて説明を不十分にして投資家をごまかすのです。

ちなみに、ネット上の文書は一般的に非常に長くて読むのも大変です。詐欺業者はこの様な文書に関する慣習をも利用していると言えるでしょう。

不動産クラウドファンディングで知っておきたいこと

この様な詐欺被害は確認や知識があれば回避出来る物もあります。

不動産クラウドファンディングで知っておきたいこと

ここでは、その様な被害に遭わないために覚えておきたいことを紹介します。

投資ビジネスのリスクとリターン

まず覚えたいことは投資ビジネス一般の「リスク」と「リターン」についてです。

さて、投資ビジネスの広告を見ているとリターンの面が強調されていることに気が付きます。例えば「年利〇%で××年後には倍になる」と言った表現です。

その一方でリスクの存在については記載されていますが、リスクについての表現は短いのが一般です。例えば「元本割れがあり得る」などの記載くらいしか見つかりません。

では、どれくらいの大きさのリスクが存在するかと言うと、その記載はあまり見当たりません。つまり、高いリターンを謳っている一方で、どれくらい大きなリスクが存在するかが分からないのです。

では、リスクとリターンにはどの様な関係があるのでしょうか。結論を言うならばローリスクであればローリターンしか望めず、ハイリターンを狙うならばハイリスクを取らなければならいことが原則です。

ですから、高利回りを謳うならば、それだけのリスクが存在します。「上手い話には裏がある」ことを忘れない様にしましょう。

「必ず儲かる」はありえない

投資ビジネスの勧誘に「絶対儲かる」といった表現を聞くことがあるかも知れません。

この様な文言を見つけたならば、そのファンドは詐欺と考えるべきでしょう。

前述の様に投資ビジネスはリターンだけでは無く、リターンと同じくらいにリスクが伴います。ですから、「絶対儲かる」ことはあり得ないのです。

実際、不動産投資には物件が空室になってしまって家賃が入らないリスクや、物件価格が急落してしまうリスクが存在します。そして、それらのリスクを完全に無くすことは不可能。儲けだけの不動産投資は存在しないのです。

中途解約について確認する

不動産クラウドファンディングの多くは中途解約が出来ません。

しかし、あくまでもそれは多数派。少数ながら解約が可能と言う事業者を見つけることは出来ます。ですから、ファンドを選ぶ際には念のために解約の可否を確認しておくべきでしょう。…仮に解約が可能となるならば、投資の状況に問題を感じた段階で解約することが可能だからです。

ただし、条件の良過ぎる事業者は一層の警戒が必要。事業者としてのキャリアなどの確認を忘れずにしなければなりません。注意が必要です。

架空業者か否かの確認は可能

不動産クラウドファンディングの詐欺手口に「架空業者」による手段があります。詐欺グループが架空の会社のサイトを作り、訪問者から資金を集めて閉鎖すると言った手口です。

さて、不動産クラウドファンディングには宅建業者であることが必須。そのために架空業者のサイトであっても、そこには宅建業者としての情報が掲載されていることでしょう。しかし、詐欺グループのサイトの企業情報はこの部分が虚偽である可能性が高いです。

ところで、国土交通省のサイトには宅建業者のデータベースがあり、社名と登録番号を調べることが可能です。そして、そのデータベースを利用するならば、その事業者が実在するか確認出来ますので、架空業者の詐欺を防ぐのに有効となります。

勧誘や販売行為として不適切な行為に注意

勧誘や販売行為に関して不適切さを感じたら、詐欺の危険性を疑うべきでしょう。

良く見られるのが強引な勧誘や契約を急がせる行為。「今がお得です」「今しかありません」「もうすぐ無くなってしまいます」と言った巧みな言葉による宣伝は危険なのです。

不動産クラウドファンディングの場合にはネットでの通信がベースとなるので、投資用マンション販売の詐欺電話ほどでは無いかも知れませんが、心理的な隙を突く表現は見られます。注意は必要です。

焦らないで判断する

不動産クラウドファンディングは非常に人気が高く、条件が良い物件が出るとクリック合戦になってしまうこともあります。応募が間に合わない場合は締め切られてしまって、せっかくのチャンスを逃すことになるからです。

しかし、この状況は投資家の焦りを助長することもあり、詐欺被害の1因にもなります。

ですから、急ぎながらも「焦らないで判断する」ことが大切です。

焦らないためには、事業者のサイトを見て不適切な要因が無いかを見抜き、物件情報を見て適切かを鑑定することが必要。そのためには日頃からの勉強や情報収集が大切になります。

書面はしっかりと確認する

ネットで見られる書面は字が小さくて文章も長く、読むだけで疲れてしまいます。そのため、よく読まずにOKを出してしまい、時としてトラブルにもなってしまいます。

さて、このことは不動産クラウドファンディングについても同じです。よく読まずに契約をしてしまうこともあり得るのです。そして、詐欺業者はその部分にも付けこみます。説明不十分の資料を挙げる場合もあるのです。

これに関する対策は「よく読んで確認すること」に尽きます。労力は掛かるでしょうが、多額の資金が掛かっています。詐欺に遭わないためにも、しっかりと確認しましょう。

内容や証拠を残しておく

説明や打合せにおいて最も大きな問題となり得るのが「言った・言わない」といった物です。これは不動産取引にも見られることで、しばしば大きな問題にもなります。

さて、この問題は不動産クラウドファンディングにおいても同じで、「説明をした・受けてない」で揉めることもあり得ます。

そのため、打合せに関しては内容や証拠を残しておくことが大切です。仮に業者から不利になる様な通告を受けたとしても、打合せ内容や証拠を残しておけば有利です。ぜひとも記録しておきましょう。

不動産投資のリスクを知っておく

不動産クラウドファンディングは不動産投資を事業者に委託するビジネス。間接的ではありますが、不動産投資であることには変わりません。

ですから、不動産投資の知識があれば避けられる詐欺もあります。特にリスクの知識が重要となるでしょう。

と言うのも、投資家に十分な知識があれば、クラウドファンディング事業者の用意する物件のリスク判断が可能となるからです。

しかし、知識が無いとリスクの高い詐欺まがいの物件を購入してしまうこともあり得ます。不動産投資の知識は重要なのです。

法律も知っておくべき

不動産投資には非常に多くの法律が関係しています。一般の商法に留まらず、土地や建築に関する法律や入居者対策の法律もあります。

さて、不動産クラウドファンディングは運営を事業者に委託するので、法律の知識が必要無い様にも思えるかも知れません。しかし、法的な知識もあった方がベターです。仮にトラブルが発生した場合に強いですし、弁護士などに相談する場合もスムーズに進むからです。

確かに法律の勉強は大変ですが、資産を守るためにも積極的に進めましょう。

情報収集は非常に大切

不動産投資にしろ、不動産クラウドファンディングにしろ、情報収集は非常に大切です。特に、詐欺対策には知識が必要なため、日頃から学ばなくてはなりません。

不動産関連の情報は早く、しかも多いです。詐欺被害を未然に防ぐためにも積極的に学びましょう。

相談窓口を確認しておく

仮にトラブルが発生し、旗色が悪くなったとしても泣き寝入りはするべきではありません。泣き寝入りをすれば損失は確定しますが、対策を取れば返って来る資金もあり得るからです。

そのためには相談出来る相手が必要です。相談窓口となる行政の監督部署や弁護士を調べておき、トラブル発生に備えましょう。

まとめ

不動産クラウドファンディングの詐欺について取り上げました。詐欺の悪質さや巧妙さがイメージ出来たことと思います。また、注意点なども分かったことでしょう。

不動産クラウドファンディングは新しいビジネスなので、様々な詐欺手口が出て来るとも思われます。しかし、情報収集などのトラブルに対する準備をすれば、かなり有利な立場に立てます。ぜひとも情報収集に注力し、より良いビジネスに繋げましょう。

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関東在住の30代女性。 生保代理店で窓口営業に従事していましたが、コロナの影響で休業中。 自宅にいる時間に資格取得に目覚め、通関士、宅地建物取引主任者、FP2級、総合旅行業務取扱管理者の各資格を取得。 将来の目標は、北海道での「田舎暮らし」。

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