少子高齢化が懸念されたのはずいぶん昔からのことですが、未だに有効な対策が打ててないのが現状です。この問題は依然として残り、今後も続く物との警鐘もあります。

さて、ここで問題になるのが個々人の生活。将来の対策が必要です。

将来のためには「年金があるから大丈夫」と以前は言われていたのですが、それも怪しい模様。個人レベルでの布陣の必要がありそうです。

そこで、ここでは投資信託と老後資金を取り上げ、将来的に有効になるかを考えたいと思います。

老後資金としての年金は問題点がある

冒頭にも挙げた通り、年金は問題を抱えていますが、実際問題としてはどれくらいの問題を抱えているのでしょうか。

年金開始の年齢

ここで年金の開始年齢について再考してみましょう。

現状での年金の満額支給は65歳からです。以前は60歳からの支給でしたので、5年延びた形になります。これを受けて、企業は定年を60歳としていたのを、再雇用などで65歳まで働ける様にしました。

ちなみに、60歳支給は昔からの話ではありません。昔は更に早くに支給されていたのです。

それでは、将来はどの様になるのでしょうか。冒頭にも挙げた通り、少子化は留まらず、年金の担い手が現れません。

その結果として、年金の開始年齢は更に引き上げられると予測されます。

また、予算の不足も考えられるので、支給される額も減らされる可能性も高いです。

自助努力が必要となる

年金の支給が仮に怪しくなったとしても、当然ながら食べなければ生きて行けません。そのためには生活資金が不可欠です。

さて、この生活資金ですが、悲しいことに誰も助けてはくれません。確かに年金を現状として払い続けてはいるのですが、それが戻って来る保証はどこにも無く、むしろ納めた資金が消えてしまうことさえ考えられるのです。

そのため、生活資金の確保には何らかの形で自助努力をしなければなりません。しかも、確実に収入に結びつく手段を探す必要があるのです。

必要になる資金

それでは、生活資金にはいくら必要になるでしょうか。

例えば夫婦と子供が居る世帯の場合、子供が独立したとしても夫婦の生活資金は必要です。そして、今は医学が発達したので寿命は非常に長くなっています。仮に85歳までとしても、20年分の生活費が必要となるのです。

仮に夫婦2人で年間250万円の資金が必要となる場合には、20年で5000万円クラスの資金が必要です。

もしかしたら、そのためにはマイホームを売却するなどの手段があるかも知れませんが、若い内に購入した住宅が価値を持ち続けているとは限りません。むしろ価値を落としてしまって、売れなくなることさえあり得るのです。

長期間に渡る収入が不可欠

この様に老後に必要な資金は多額です。

しかし、この資金を作るためには、それこそ宝くじを当てなければならず、それは現実的ではありません。むしろ「長期間に渡っての継続的な収入」が必要と考えるのが適切と思われます。

そこで考えられるのが「投資による収入」です。投資であれば一般の就業とは違い、それほどの労力は必要ありません。しかも、上手に運用出来れば、それだけ長い期間の資産の形成だって夢では無いからです。

しかし、投資ビジネスは一般の人には馴染みのある物ではありません。馴染みの無い財テクを一般化しなければならないここに課題があると言えます。

老後資金と投資の関係

この様に、老後資金には投資が適しています。

しかし、投資と言っても様々。なかなかにイメージが難しいです。

そこで、ここでは投資について確認し、年金代わりになる物について考えたいと思います。

投資の種類

投資には大きく分けて2つの物があります。1つはインカムゲイン。これは資産の保有によって利益を得る投資です。良い例が株式投資の配当や不動産投資の家賃収入などです。

2つ目はキャピタルゲイン。これは売買で収入を得る投資です。株式投資などは基本的には値段が下がった時に買い、上がった時に売却します。儲けは、この価格差による収益で発生します。

尚、いずれの投資も絶対に収入が発生するとは限りません。インカムゲインであれば企業業績が悪かったり、不動産が空室になれば収入は無くなり得ます。また、株式も値下がりを続ければ利ザヤが稼げなくもなるのです。

投資のスタートについて

投資を始めるに当たっても、はじめての人は悩むことでしょう。と言うのも証券などで収益を稼ぐのは、それほどポピュラーでは無いからです。

では、投資のスタートはどの様にするべきかと言うと、やはり少額から始めるのが良いと思われます。あまり分かっていないビジネスで大金を投じるのは、あまり得策では無いからです。仮に大きな額を投じても、それが大損することもあり得るのです。

ですから、スタートをするに当たっては、やはり少額から始められる物が良いと言えるでしょう。少額であれば、マイナス要素が重なって損失を被ったとしても、傷が浅いからです。

年金変わりには投資信託がおすすめ

では、老後資金として、年金代わりにするためには、どの様な投資が適切なのでしょうか。

これは2つの条件が考えられます。第1に少額であったとしても問題無く始められる物。第2に運用にそれほどの経験が必要としない物です。

そして、これらの条件を満たす物は、やはり投資信託が適していると思われます。投資信託は少額から始めることが出来ますし、投資のプロに委託することが出来るから。しかも、個人での投資が難しい様な対象にも投資するのです。

この点は個人投資とは異なります。株式にしても不動産にしても、個人での投資は大きな物は出来ないからです。資金力、経験いずれも投資信託は大きいです。

年金代わりとして投資信託が勧められる理由

次に、年金代わりとして投資信託が勧められる理由について、もう少し深く掘り下げてみましょう。

失敗が少ない

投資信託の第1の特徴は「失敗が少ない」点にあると言えます。

例えば不動産投資の場合には、家賃を安定して得るまでには多くの勉強が必要です。建築、法律の他にも、クレーム対策や火災保険など、必要となる知識は山の様にあります。そして、知識不足による失敗も少なく無いと言えます。

しかし、これが投資信託になると話が違います。投資信託は投資のプロが資金を集めて行うビジネス。個人投資とは知識や経験で違うのです。

ただし。失敗はあくまでも「少ない」と覚えるべきで、「無い」と言う訳ではありません。

少額からスタートが可能

一般に投資ビジネスには資金が必要です。株式でしたら購入費用が必要ですし、不動産であれば物件を取得しなければなりません。確かに不動産の様に銀行融資の利用な投資もありますが、それでも100万円単位の費用は掛かることでしょう。

しかし、投資信託はそれほどの資金が必要ではありません。例えば毎月に数千円のレベルでも可能ですし、会社によっては100円から受け付けるところもあります。

そして、この投資額には相応の分配金が付きますし、基準価額が上がれば収益も生まれます。投資信託の大きなメリットとも言えるでしょう。

プロに任せられる

投資信託はプロに任せられるのも大きな特徴です。

前述の様に、老後の資金は継続的でなければなりません。しかし、投資が未経験の人などは、ビギナーズラックの様な収益は得られるかも知れませんが、継続的な儲けは現実的ではありません。例えば、不動産投資などは一旦空室が発生してしまうと、次の家賃収入までは見えません。

その点、投資のプロは経験が違います。株式であれ不動産であれ、経験であれ、一般人とは異なりますので、より確実に運用し、投資家に還元するのです。

今からでも備えるべき老後資金

次に、老後資金を備えるタイミングについて取り上げましょう。

いつ頃から始めるべきか

老後資金をいつから備えるかは人によって異なります。ライフスタイルは十人十色ですし、収入も人それぞれだからです。また、子供の成長や住宅ローンの支払いなども影響して来ることでしょう。

しかし、一応の目安を考えることは可能です。と言うのも、定年の年齢から逆算が可能だからです。それから考えるならば50代前半までを目安にすれば良いのでは無いかと考えられます。運用期間として10年取ることが出来ますし、年数が経てば複利効果も大きくなるからです。

どの様な物から始めるか

前述の通り、投資がはじめての人は少額の物がおすすめ。具体例としては「NISA（ニーサ）」「つみたてNISA」が良いでしょう。

いずれも大きな額は必要無く、100円レベルからの投資も可能です。そして、これらも投資のプロが運用します。リスクマネジメントもしっかりしているので、収益性は個人の投資よりも確実です。

ちなみに、両者の違いは、年間の投資上限額、投資方法、非課税の期間などです。自分の事情に合わせて選ぶことが可能となっています。

老後資金の為に不動産投資をするべきか？

ここでは視点を変えて、老後資金を不動産投資にする場合を考えてみましょう。投資信託とは違う面が見えて来ると思います。

不動産投資は年金代わりにも利用可能

投資信託と同様に、不動産投資も年金代わりとして利用が可能です。物件が良質であれば、末永く家賃収入を生み出してくれることでしょう。また、物件はリフォームをし続ければ収益性が長持ちしますし、次世代に遺すにしても税制的に有利です。

ちなみに、1棟マンションの様な鉄筋コンクリート造の建築物は法定耐用年数が47年、実際の耐用年数はそれ以上とも言えます。仮に、15歳の子供を持つ50歳の人が1棟マンションを持つのであれば、その資産は子供が62歳の特に法定耐用年数が終わります。まさに「次世代まで」と言える資産なのです。

不動産投資のデメリット

不動産投資は長い間の収益を生み出しますが、デメリットも忘れてはいけません。

例えば、銀行融資。不動産投資は多額の投資費用が必要で、条件にもよりますが、融資額は数億円にも上ることがあります。そして、この返済は長期間に渡って続けることになり、次世代も債務を負わなければいけません。

そして、家賃収入も保証された物ではありません。理想通りの家賃収入を得るためには、高いレベルでの家賃キープと満室経営が条件となるからです。

尚、家賃のキープを考えるならばサブリースも候補になるかも知れませんが、サブリースであっても実際的な保証は疑わしくもあります。万全な布陣では無いのです。

不動産投資信託の有効性

ここで、不動産投資信託を選んだ場合を考えてみましょう。

先にも述べた様に、不動産投資信託であれば少額からの投資が可能。貯金箱の様な感覚での出来るのです。

また、投資対象に関しても、ビルや商業施設などの様な大型物件を相手にしています。これは、アパートやマンションを扱う個人の不動産投資とは格が違う点です。

しかも、リスクヘッジとして、投資対象を分散させています。不動産の場合には複数の土地に分けるなどをしているのです。

この様に、不動産投資信託には実物不動産投資には無い特徴があります。「より個人に寄り添った投資」と不動産投資信託を形容出来るかも知れません。

「自分に合った物」を見極めよう

不動産投資にしろ不動産投資信託にしろ、それぞれに特徴があります。また、資金などの条件も異なります。それらを考えるならば、個々人が「自分に合った物」を選ぶことが成功のカギと言えるでしょう。

不動産投資信託の手堅い銘柄を選ぶのも十分にアリですし、実物不動産のボロ物件を購入して、自分の可能性に挑戦するのもアリ。自分の感性、思考、計画、それらをトータルで自問自答することが重要なのです。

まとめ

老後資金と投資について取り上げました。年金の危険性に併せて、投資の必要性を感じられたと思います。また、投資の違い、個々人に合った物を見つけるのがポイントであることも掴めたことでしょう。

いずれにしろ、将来の資金は問題が多いです。自分に合う資産活用を見つけて、将来に備えましょう。